ご支援をお考えの方へ

ご挨拶

　学校法人奈良育英学園は、大正5年に藤井高蔵・シヨウ夫妻が「私立育英女学校」を創設したことを起源として、100余年にわたり、建学の精神「完全なる人格の育成」に基づき教育に取り組んできました。本学園は、設置校として幼稚園、小学校、中学校2校、高等学校2校を擁し、現在では約2,300名の子どもたちが学んでいます。また、3万人にも及ぶ卒業生が各方面で活躍しています。　ご承知のように、少子・高齢化が急速にすすみ、中等教育機関を取り巻く環境は変化しています。本学園では、ICT（情報通信技術）の発展や地球規模でのコミュニケーションという社会変化に対応できるように、グローバルに活躍できる人材育成への取り組み強化を進めています。これらを設置校に「21世紀型教育」と位置づけ「学んだ力」ではなく、「学ぶ力」、「学ぼうとする力」、「共に学ぶ力」の養成を重視し、これから学園から巣立ち、新しい世界に挑戦する子どもたちに役立てたいと願い、学園を挙げて新しい形のグローバル教育についての研修を深め、子どもたちに提供しています。　このような教育を発展・充実させるためには、教育環境の整備充実が欠かせないものです。生徒のみなさんには、充実した教育環境の中で、学園生活を送ってほしいと願っていますが、これらの取り組みは、相当の費用が必要となります。　従来から、多くの方から協賛のご厚情をいただいており、感謝申し上げているところでありますが、本学園の寄付金募集の主旨をご理解いただき、より一層のご支援を賜りたく皆様にお願い申し上げます。

【1】教育振興資金募集のご案内

募金名称	教育振興資金
募金目的	教育環境の充実（施設・設備整備、改修等）教育研究に要する経常的資金の充実
募金期間	随時募集しております
募金対象	在校生の保護者、卒業生、個人・法人の皆様
募金金額	一口1万円以上　※一口未満の寄付も金額にかかわらず受け付けています。
払込方法	最寄りの郵便局から所定の振込用紙でお振込みください。ご寄付をご希望の方に「趣意書」「振込用紙」を送付いたします。下記お問い合わせ先までご連絡ください。 ATMやインターネットバンキングでの振込では寄付者情報の把握が困難な場合があります。
領収書の発行	寄付後、領収書を送付いたします。この領収書は確定申告で寄付金控除を受ける際に必要ですので、大切に保管してください。

寄付金に対する免税措置

学校法人奈良育英学園は、寄付金の募集に関して、奈良県より「税額控除に係る証明書」および「特定公益増進法人であることの証明書」を交付されています。これにより、寄付金は以下の優遇措置を受けられます。

【個人の場合】

「税額控除」と「所得控除」のどちらか有利な制度を選択することができます。優遇措置を受けるには、確定申告の際に本学発行の「寄付金領収書」および「税額控除に係る証明書」または「特定公益増進法人であることの証明書」の添付が必要となります。
■ 税額控除
寄付金額から2,000円（税額控除額）を引いた額の40％が、税額控除対象額となります。

（寄付金額－2,000円）× 40％＝寄付金控除額
- ※ 寄付金の合計額は、所得金額の40％相当額が限度。
- ※ 寄付金控除額は、所得税額の25％相当額が限度。
■ 所得控除
寄付金額から2,000円を差し引いた金額が、所得金額から控除できる制度です。

寄付金額－2,000円＝寄付金控除額
- ※ 寄付金の合計額は、所得金額の40％相当額が限度。

【法人の場合】

日本私立学校振興・共済事業団が取り扱う「受配者指定寄付金」と、学校法人に直接寄付をする「特定公益増進法人」への寄付に大きく分けられ、ともに税の優遇措置が認められています。

- 1. 「受配者指定寄付金」として寄付いただく場合
    ⇒法人税法上の規定により、寄付金の全額を当該事業年度の損金に算入することができます。
    日本私立学校振興・共済事業団が企業等法人から寄付金を受け入れ、これを寄付者（企業等法人）が指定する学校法人へ配付される制度です。
    （事前に、奈良育英学園事務局へお問い合わせください）
  2. 「特定公益増進法人に対する寄付金」として寄付いただく場合
    ⇒一般寄付金の損金算入限度額に相当する金額まで、別枠として損金に算入できます。
    損金算入は、本学発行の「寄付金領収書」および「特定公益増進法人であることの証明書」により法人税減免の手続きを行うことができます。

【2】遺贈による寄付・遺言代用信託を活用した寄付のご案内

本学園は、2024年9月6日に株式会社南都銀行と「遺贈による寄附制度に関する協定書」および「遺言代用信託を活用した寄附制度に関する協定書」を締結いたしました。この協定により、寄付希望者の皆様への「遺贈による寄付」のサポートを充実させるとともに、「遺言代用信託を活用した寄付」をお受けすることが可能となりました。